志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
続きまして、３目老人福祉費、２事業の在宅福祉サービスに要する経費につきましては、要介護４、５で在宅の住民税非課税の世帯の方に月額8,000円を支給する要介護高齢者手当につきまして、高齢化に伴い施設入所する方が増えていることなどにより、支給件数が減少していることから、減額補正するものとなっております。
続きまして、３目老人福祉費、２事業の在宅福祉サービスに要する経費につきましては、要介護４、５で在宅の住民税非課税の世帯の方に月額8,000円を支給する要介護高齢者手当につきまして、高齢化に伴い施設入所する方が増えていることなどにより、支給件数が減少していることから、減額補正するものとなっております。
次に、議案第34号 上尾市要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 なお、審査の過程で、今回の改正により支給要件から外れる対象者はいるのかなどについて質疑がありました。
次に、扶助費の対象者の傾向につきましては、主な事業について申し上げますと、増加傾向のものといたしましては、自立支援医療給付費などが挙げられ、減少傾向のものといたしましては、重度心身障害者医療給付費、要介護高齢者手当、児童手当、児童扶養手当などが挙げられます。
議案第34号、この改定で要介護高齢者手当を受け取れる人の人数の変化についてお答えください。 議案第35号、コロナで利用者減だというふうに介護保険は聞いております。３年に１度値上げをするということは分かっておりますが、根拠と、第１段階から第11段階の対象人数と値上げによる総収入の金額、合計所得区分の変更がありますが、これによる影響を受ける人の人数と金額の変化についてお答えください。
議案第34号 上尾市要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。 提案理由ですが、要介護高齢者手当の支給要件を改めるものでございます。
初めに、議案第19号から第36号に対する御質疑の（３）影響額及び積算総額ですが、令和３年度予算案における高齢者福祉に関する各制度の影響額は、敬老祝金支給事業が３億1,256万円、重度要介護高齢者手当支給事業が５億1,414万円。
厚生常任委員会委員長報告） 第１４ 議案第１０６号 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１５ 議案第１０７号 新座市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 （厚生常任委員会委員長報告） 第１６ 議案第１０８号 新座市重度要介護高齢者手当支給条例
│ │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第１０７号 新座市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 │ │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第１０８号 新座市重度要介護高齢者手当支給条例
議案第108号、石島陽子議員、昭和48年に始まった、重度要介護高齢者手当支給制度の変遷がわかるもの。議案第112号、小野由美子議員、１、６つの公民館・２つのコミセン・市民総合体育館・ふるさと新座館ホール・５つの運動場・３つの庭球場の月曜日の利用状況と利用料（過去３年間・平成29年から）２、同上各施設の日曜夜間の利用状況と利用料（同上）３、福祉の里体育館の夜間の利用状況と利用料（同上）。
認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 （13） 議案第１０５号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 (14) 議案第１０６号 新座市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例 （15） 議案第１０７号 新座市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 （16） 議案第１０８号 新座市重度要介護高齢者手当支給条例
反対する理由は、昨年10事業の見直しで、重度要介護高齢者手当や介護保険サービス利用料助成金などの削減がありました。市民の命に関わる部分の制度だと思います。市民の命に関わる制度や低所得者の人たちのための制度は削るべきではないと思います。復活させてほしいと思います。 また、がん検診の中で婦人科検診が２年に１回、前立腺がんは全廃となりました。
この間、さいたま市は、難病見舞金の廃止や重度要介護高齢者手当の廃止など、次々と福祉を削減し続けてきました。福祉の削減が、コロナ禍で困難に陥った弱い立場の市民を守る上で脆弱な市になってしまいました。従来の行財政計画のように、公費負担を減らした分を市民の負担増で補うやり方は絶対にやってはならないと考えますが、見解を伺います。 福祉削減の一方で、派手な開発やイベントには際限なく税金を使ってきました。
しかし、反対する理由は、昨年10の事業の見直しで、重度要介護高齢者手当や介護保険サービス利用助成金などの削減がありました。市民の命に関わる部分の制度だと思います。市民の命に関わる制度や低所得者の人たちのための制度は削るべきではないと思います。復活させてほしいと思います。 また、がん検診の中で、婦人科検診が２年に１回、前立腺がんは全廃となってしまいました。
その中で提案されたものが今回の決算の中に幾つも入っていて、例えば重度要介護高齢者手当とか、ページ数で行くと、188ページの介護保険サービス利用料助成金ですとか、あと192ページ、おむつ代も削られましたし、その下の重度要介護高齢者手当ですとか、これは一例ですけれども、今回決算の中で対象になったものが反映されています。
細々目12重度要介護高齢者手当につきましても、令和元年10月から手当の月額を見直しましたが、こちらは対象者の増加等に伴って増額となっております。 少し飛びまして、198ページ、199ページの細々目21避難行動要支援者支援でございますが、前年度の平成30年度には対象要件の見直し等に伴うシステム変更がありましたが、これがなかった令和元年度は減額となったものでございます。 以上でございます。
しかし、介護保険サービス利用料の助成金が令和２年３月分をもって廃止されることや重度要介護高齢者手当の引下げは市民の暮らしを圧迫します。特に年金生活者世帯や老老介護の世帯など、一番大変な世帯に対しての負担がかかります。そして、多くの市民が利用している無料のがん検診は早期発見のチャンスであるとともに、早期治療を開始できれば、医療費の抑制にもつながると思います。そのような点で反対いたします。
しかし、介護保険サービス利用料の助成金が令和２年３月分をもって廃止されることや、重度要介護高齢者手当の引き下げは市民の暮らしを圧迫します。特に年金生活者世帯や老老介護の世帯など、一番大変な世帯に対しての負担がかかります。そして、多くの市民が利用している無料のがん検診は、早期発見のチャンスでもあるとともに、早期治療を開始できれば医療費の抑制にもつながると思います。そのような点で反対いたします。
次に、246ページ、11重度要介護高齢者手当ですが、令和元年10月から手当の額を見直したことに伴い、729万3,000円の減額となっております。 以上でございます。 ◎遠藤 介護保険課長 続きまして、250ページ、251ページをご覧ください。
３段目の家族介護支援事業608万4,000円は、要介護高齢者の家族への要介護高齢者手当の支給や、要介護４、５に認定で、介護サービスを利用せずに家族等で介護している非課税世帯に慰労金の支給などを行うものです。また、徘回行動のある認知症高齢者に、衣服等に貼るＱＲコードつき見守りシールを配布します。 267ページをお願いいたします。
初めに、議案第17号から第34号に対する御質疑の（４）影響額並びに積算総額についてですが、令和２年度予算案における高齢者福祉に関する各制度の影響額は、敬老祝金支給事業が約２億8,717万円、重度要介護高齢者手当支給事業が約４億7,327万円となっております。